生活保護の不正受給

生活保護の不正受給の問題は、たまにニュースになることがありました。
かなり沢山の人が不正受給をしているのではないかと思われがちですが、実際にきちんとはかなり少ないのです。

生活保護を受けている人の約2%くらいと言われています。
不正受給で一番多いのが、仕事をして得た収入を申告しなかった、というものです。

 

次に多いのが年金をもらっているのに申告しなかった、次いで多いのが仕事で得た収入を少なく申告した、というものです。

ですが故意にと言うよりは、申告しなければいけないとは思っていなかった、という事も多いようです。

高校生(男性女性)の子供がいる世帯で、そのコドモのアルバイト代をうっかり申告していなかっただけで、不正受給となってしまうこともありました。

こういう場合は、ケースワーカーがきちんと説明をしていなかったので、知らなかったということがあるんだよね。

 

 

ケースワーカーは常時かなりの多くの世帯を受け持っており、あまりの忙しさに丁寧な説明を怠ってしまうことがあるようです。

そのため知らずに不正受給をしたことになってしまうのです。

この不正受給の発覚は、第三者が役所へ通告することによるものが圧倒的に多いようです。

 

我が日本では、生活保護を受ける事を悪い事と思いがちですので、近所の人が目を光らせて観察しているなんてことがあるのと診断されるかもしれません。

では不正受給が発覚したら、どういうことになるのでしょうか。

まず、不正に受給した生活保護費の返還を求められます。すぐに、は支給停止とはなりません。

 

 

生活保護支給停止

生活保護支給停止となるのは、次の場合です。

1.必要最低限の生活費を仕事による収入で得て。が分かった場合。
2.不正受給をしたことへの指導や調査があっても、それに応じなかったり、無視したり妨害した場合。
3.自分から生活保護受給を停止した場合。
以上のことがなければ、支給停止になることはありません。

 

ただ財政の苦しい自治体等は支給停止にしてしまうこともあるようで、自治体により対応の仕方が違って来ます。

では不正受給したお金の返還方法ですが、いちどきに返すことの出来る人は少ないので、分割で返すということになります。

 

月に1万から3万円くらいを返して行くのですが、それ以上の多額のお金の返還を求めることはしないようです。

もし多額の返還を求めた場合、最低限の生活もおびやかしてしまう事になりかねないからです。

 

コロナの影響で生活が困窮している人は不正ではありません。
迷わず相談にいきましょう。

 

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