国は幅広い労働者への救済措置を講じる準備をしていますが、会社との契約の違いにより救済内容に差が出ているのが実情です。

コロナウイルスの感染を避けるためにテレワークが推進されています。
正社員と派遣社員に対して別の働き方を刺せる企業が増えており、派遣社員からのさまざまな相談が寄せられています。

 

厚生労働省は正社員と同じ職場で働いている派遣社員に対して、特別な理由がなく差別をすることが労働基準法に違反すると明確に説明しています。

それにもかかわらず、差別を受けているという相談内容が多いのです。
これはコロナウイルスの感染拡大により表面に出てきただけであり、原因はもとからあったと考える必要があるでしょうね。

 

各企業の労務担当者は労働基準法を十分理解して、派遣社員が不利益を被らないにようにする必要があります。

派遣社員の場合、話が複雑になるのは派遣先と派遣元の企業が絡むからです。