コロナウイルスの影響によって多くの労働者の生活が厳しくなっています。

コロナウイルスの対応のために企業が休業して、派遣社員の仕事がなくなった場合にはどこが派遣社員の休業補償をするのでしょうか。

 

企業の休業が会社の都合であれば、派遣先が休業補償をする必要があります。コロナウイルス対策である緊急処置法に基づく休業であれば、派遣元が休業補償をすることになります。

また、派遣社員の場合は契約期間が有期であるため、契約期限切れが絡むケースもありました。

コロナウイルスの影響は多くの人の仕事に影響を与えており、収入が激減してしまっている人が少なくありません。

国はさまざまな特例措置を講じて、その救済をすすめています。すべての人を同じように救済しようとすると、非常に難しいことになるでしょう。

そのため、できるところから順次特例措置を取っていく方針となっています。

ただ、リアルに4月末の時点で休業補償の手続きは始まっていません。なので、仕事を失った人はしばらくの間、自分の貯えで生活しなければならない。

もちろん、企業側も派遣社員を無条件に切り捨てるようなことはしませんが、売り上げた減少している実情を考えると、派遣社員への対応が後手に回る可能性は否定できないですね。